国際結婚を考えると、「海外の親への仕送りは必要？」「毎月いくら送るのが普通？」「夫婦の生活費から出す？」「結婚後に金額が増えたらどうする？」と不安になることがあります。
結論からいうと、国際結婚だから親への仕送りが必須になるわけではありません。
一方で、結婚前から母国の親・きょうだいなどを経済的に支えている人もいます。
大切なのは、国籍から「仕送りするはず」「仕送りしないはず」と予想することではなく、本人に、
- 現在送っているか
- 誰へ送っているか
- 毎月いくらか
- 何のための支援か
- 結婚後も続けたいか
- 共同家計から出したいか
まで確認することです。
この記事では、国際結婚における仕送りについて、金額の決め方、家計から出すか、臨時援助、海外送金、為替、親族から増額を求められた場合、税務上の注意点まで整理します。
※海外送金・扶養控除・贈与・税務の扱いは、送金者・受取人の居住国、親族関係、金額、目的などで異なります。税務上の適用を受ける場合や高額送金を行う場合は、国税庁・税務署・金融機関等の最新情報を確認してください。
結論｜仕送りは「文化」ではなく、夫婦の固定支出として数字で決める
国際結婚の仕送りで避けたいのは、
相手の国では親に仕送りするのが普通らしいから、仕方ない。
または、
結婚したら自分たちの家庭が最優先だから、親への送金は禁止。
と、最初から一方に決めることです。
仕送りがあるなら、家賃・保険・通信費と同じように、
- 月額
- 送金先
- 目的
- いつまで続けるか
- 家計のどこから出すか
を具体化します。
「仕送りをするかどうか」だけでなく、「夫婦の生活を守りながら、どの範囲まで家族を支えるか」を決めることが重要です。
外国人なら親へ仕送りするのが普通？
一律には言えません。
厚生労働省の令和6年外国人雇用実態調査では、調査対象となった外国人労働者の54.8％が母国の家族などへ仕送りをしていました。
仕送り先は「親、兄弟姉妹」が83.0％と最も多く、仕送りをしている人の年間平均額は104.3万円でした。
ただし、これは日本で働く外国人労働者を対象とした統計であり、国際結婚した外国人配偶者だけを調べたものではありません。
したがって、
- 外国人なら半数以上が必ず仕送りする
- 国際結婚なら年間100万円程度が相場
とは言えません。
公的統計から分かるのは、母国の家族へ送金する外国人労働者が一定数いるということまでです。
「仕送り」の中身を5種類に分ける
| 種類 | 例 |
|---|---|
| 定期生活費 | 毎月一定額を親へ送る |
| 医療・介護支援 | 入院・薬・介護費を援助する |
| 教育支援 | きょうだい・子どもの学費を援助する |
| 臨時支援 | 災害、失業、家屋修繕など |
| 贈答・行事 | 誕生日、旧正月、年末年始など |
毎月の定期送金と、年に1回の贈答では家計への影響が違います。
結婚前に「今いくら送っているか」を確認する
- 毎月いくら送っている？
- 何年間続けている？
- 誰へ送っている？
- その人の収入は？
- 何の支払いに使われている？
- 自分の収入の何％くらい？
現在月3万円送っている人と、送金経験がなく「必要になれば助けたい」という人では、結婚後の前提が違います。
仕送りの金額はいくらが適切？
国際結婚全体に共通する適正額はありません。
- 夫婦の手取り収入
- 住宅費
- 子どもの有無
- 夫婦の貯蓄目標
- 帰省費
- 相手家族の収入・必要額
- 仕送りの目的
によって変わります。
「相手国の平均仕送り額」より、夫婦の家計から無理なく継続できる金額かを見ます。
金額は「余ったら送る」より、上限を先に決める
通常の仕送りは月○万円まで。これを超える支援は二人で相談する。
のように上限を作ります。
固定額・収入比・余剰金のどれで決める？
固定額
毎月一定額にすると家計へ組み込みやすくなります。
手取り収入の一定割合
収入が変動する場合に使えますが、上限額も決めると管理しやすくなります。
家計の余剰から出す
生活費・貯蓄を確保した残りから支援します。臨時援助には使いやすい一方、受取側の固定生活費には不安定です。
共同家計から出す？本人のお金から出す？
共同家計から出す
夫婦双方が両家への家族支援を共同費と考える場合です。
個人費から出す
必要な共同負担をした後、残った個人のお金から本人が送ります。
一部共同・一部個人
一定額までは共同費、それ以上は個人費という方法もあります。
「自分で稼いだお金だから自由」とは限らない
共同の住宅費、子どもの費用、貯蓄、老後資金があるなら、高額な仕送りは夫婦生活へ影響します。
一方、共同負担後の個人費まで細かく制限すると本人の自由がなくなる場合があります。
仕送りと夫婦の貯金、どちらを優先する？
- 生活費
- 緊急予備資金
- 必要な共同貯蓄
- 家族支援
の最低必要額を出し、全体が成立するか確認します。
子どもが生まれたら仕送り額を見直す
出産、育児休業、保育料、住宅、教育費などで家計が変わったら、仕送りも再計算します。
親が高齢になったら仕送りが増える可能性も考える
現在送金がなくても、退職、病気、介護、住居修繕などで将来支援が必要になることがあります。
臨時援助は定期仕送りと別枠にする
入院、家屋修繕、学費など高額な依頼は、通常の定期仕送りとは別ルールにします。
○万円を超える臨時援助は、送金前に二人で相談する。
と決めておく方法があります。
「緊急だから今日中に送って」は一度確認する
- 誰に必要なのか
- 何の費用か
- 総額はいくらか
- 他の家族は負担するのか
- 今回限りか継続するのか
を確認します。
兄弟姉妹・親戚まで支援範囲を広げるか
本人がどこまで家族責任を感じているかを、結婚前に確認します。
親族から増額を求められたらどうする？
- 増額理由を確認する
- 一時的か恒常的か分ける
- 夫婦家計への影響を計算する
- 他の家族の負担も確認する
- 可能額を夫婦で決める
- 本人から家族へ伝える
自分の家族への説明は自分でする
「夫がダメと言っている」「妻が送るなと言っている」ではなく、
私たちは家計を相談して、この金額までに決めた。
と本人から伝えます。
仕送りを秘密にするのは別問題
- 金額を隠す
- 借金して送る
- 共同貯金から無断で出す
- 送金先について嘘をつく
場合は、国籍や文化ではなく夫婦間の信頼・家計管理の問題です。
海外送金は手数料だけで選ばない
- 送金手数料
- 為替レート
- 受取側手数料
- 中継銀行手数料
- 着金速度
- 受取方法
- 送金限度額
を確認します。
日本から送るなら登録事業者か確認する
金融庁は、日本で登録を受けている資金移動業者の一覧を公開しています。
銀行以外の海外送金サービスを使う場合は、価格・便利さだけでなく、日本での登録状況も確認します。
送金記録は残しておく
- 送金日
- 送金額
- 手数料
- 受取人
- 目的
を記録しておきます。
また、国外居住親族について日本の所得税上の扶養控除等を受けようとする場合には、「親族関係書類」「送金関係書類」などが必要になることがあります。
海外の親へ送金すれば自動的に扶養控除になるわけではない
海外の親へ仕送りしているだけで、自動的に日本の扶養控除を受けられるわけではありません。
親族関係、年齢、所得、生計、送金などの要件と必要書類を確認します。
「38万円」は一般的な仕送りの基準額ではない
一定の30歳以上70歳未満の国外居住親族について、生活費・教育費に充てるため年間38万円以上の支払を受けていることなどが、扶養控除対象となる要件の一つになる場合があります。
「親への仕送りは年間38万円以上にするべき」という意味ではありません。
税務上の控除を考えるなら、受取人ごとの送金記録を確認する
国税庁がいう「送金関係書類」は、国外居住親族の生活費・教育費に充てるため、その年に必要の都度、各人に支払ったことを明らかにする書類です。
年末調整・確定申告で控除を受けたい場合は、その年の国税庁資料を確認します。
高額な仕送りは送金先の国の制度も確認する
高額な送金では、受取国での税、金融機関への説明、送金目的、資金源の確認などが関係することがあります。
為替で仕送り額が変わる場合のルールを決める
円額固定
日本側の家計負担は安定しますが、受取額が為替で変わります。
現地通貨額固定
受取側は安定しやすい一方、日本側の円負担が変動します。
仕送りだけでなく「帰省費」と合わせて家族支援総額を見る
年間の仕送り＋帰省＋贈答＋臨時援助
で確認します。
年間予算を先に作る
| 項目 | 考え方 |
|---|---|
| 定期仕送り | 月額 × 12 |
| 帰省 | 航空券・交通・宿泊 |
| 行事・贈答 | 年末年始・誕生日等 |
| 臨時支援 | 予備枠を設定 |
仕送りを決める夫婦ルールの例
- 定期仕送りの上限を決める
- 共同家計と個人費の負担を決める
- 一定額を超える臨時援助は事前相談
- 帰省費は別予算
- 半年・1年ごとに見直す
- 出産・転職時には再計算する
具体的な金額は家庭ごとに決めます。
仕送りについて結婚前に聞く10の質問
- 今、家族へお金を送っている？
- 誰へ送っている？
- 月・年でいくらくらい？
- 何のためのお金？
- いつから続けている？
- 結婚後も同じ金額を続けたい？
- 親が高齢になったら増やしたい？
- きょうだい・親戚への支援もある？
- 緊急時はいくらまで助けたい？
- 共同家計と個人費のどちらから出したい？
国際結婚の仕送りで注意したいサイン
- 結婚前と結婚後で説明が大きく変わる
- 送金額を隠す
- 共同貯金から無断で送る
- 仕送りのため借金する
- 親族から高額要求が繰り返される
- 用途を確認すると強く怒る
- 夫婦の生活費が不足しても送金額を下げられない
これは国籍ではなく、家計・信頼・境界線の問題として確認します。
国際結婚と仕送りに関するFAQ
国際結婚したら海外の親へ仕送りする必要がありますか？
必要とは限りません。現在の送金状況と結婚後の希望を本人に確認してください。
外国人配偶者の仕送りはいくらが普通ですか？
国際結婚した配偶者だけの公的な標準額は確認できません。外国人労働者全体の統計を国際結婚家庭の相場として使うことはできません。
仕送りは生活費から出すべきですか？
共同家計、個人費、一部ずつ負担する方法があります。共同貯蓄へ影響する金額なら二人で決めます。
結婚後に仕送り額を増やしたいと言われたら？
理由が一時的か継続的か確認し、夫婦家計への影響を計算します。
親族から急にお金を求められたら？
目的、金額、他の家族の負担、今回限りかを確認してから夫婦で可能額を決めます。
親だけでなく兄弟姉妹へも仕送りしますか？
家庭によります。本人がどこまで家族を支援したいか確認します。
海外送金はどのサービスを使えばいいですか？
手数料、為替レート、受取手数料、送金日数、限度額、受取方法、日本での登録状況を確認します。
海外の親へ仕送りすると扶養控除を受けられますか？
送金だけで自動的に受けられるわけではありません。親族関係、年齢、所得、生計などの要件と必要書類を確認してください。
年間38万円送れば扶養控除を受けられますか？
38万円という基準は一定の国外居住親族に関する扶養控除要件の一つです。38万円送れば誰でも控除を受けられるわけではありません。
仕送りを嫌だと思うのは文化を尊重していないことになりますか？
そうとは限りません。家族支援への考えを理解することと、自分たちの家計から支出できる額を話し合うことは両立できます。
まとめ｜国際結婚の仕送りは「する・しない」ではなく、家計ルールまで決める
- 現在の仕送りを確認する
- 送金先と目的を確認する
- 夫婦家計で無理のない上限を決める
- 共同費か個人費か決める
- 臨時援助を別ルールにする
- 帰省費を含め年間総額を見る
- 為替・送金手数料を管理する
- 税務上の控除を使うなら記録・書類を確認する
- 生活が変わったら金額を見直す
という順番で考えます。
相手の家族を大切にすることと、夫婦の生活を守ることは両立できます。
「相手の文化だから仕方ない」「結婚したから送金は禁止」という二択ではなく、家族支援を夫婦の予算の中へ入れ、双方が納得できる境界線を作ることが重要です。
