国際結婚を考えると、「どちらかが仕事を辞めないといけない？」「外国人配偶者は日本で働ける？」「海外へ移住したら今の仕事を続けられる？」「収入が下がっても結婚するべき？」と、恋愛だけでは決められない問題が出てきます。
結論からいうと、国際結婚だから、どちらか一方が当然に仕事を辞める必要はありません。
ただし、二人が別の国で働いている場合は、結婚後の居住国を決めることで、
- 今の会社を続けられるか
- 現地で働く権利があるか
- 資格や経験をその国で使えるか
- 収入がどの程度変わるか
- 無収入期間を何か月見込むか
- どちらのキャリアを優先するか
まで考える必要があります。
この記事では、国際結婚と仕事について、日本で暮らす場合、海外へ移住する場合、退職・転職、外国人配偶者の日本就労、資格、リモートワーク、共働き、収入減まで順番に整理します。
※在留資格、就労許可、税金、社会保険、資格制度は国・職種・滞在形態によって異なります。具体的な移住・就職を決める際は、日本および居住予定国の公的機関、勤務先、必要に応じて税務・法律等の専門家へ最新情報を確認してください。
結論｜国際結婚では「誰が仕事を辞めるか」より先に、仕事を続ける選択肢を全部出す
遠距離の国際カップルでは、結婚を決めるとすぐ、
じゃあ、どちらが仕事を辞める？
という話になりがちです。
しかし、最初から退職の二択にしない方がよいでしょう。
まず次の選択肢を並べます。
- 日本で二人とも働く
- 相手国で二人とも働く
- 第三国へ移住する
- 片方が社内異動・海外赴任する
- 転職して移住する
- 一定期間だけ遠距離を続ける
- 勤務先の制度が認めれば海外勤務・リモート勤務を検討する
「愛している方が仕事を辞める」ではなく、二人の仕事・収入・資格・在留条件を比較して決めることが基本です。
国際結婚と仕事で最初に確認する7項目
- 結婚後に住む国はどこか
- 双方の現在の仕事はその国で続けられるか
- 現地で働くための在留資格・就労権はあるか
- 資格や職歴をその国で活かせるか
- 転職した場合の想定収入はいくらか
- 無収入期間を何か月耐えられるか
- 5年後にどちらのキャリアを残したいか
「今の年収が高い方を残す」だけでも不十分です。
今は低収入でも将来性がある仕事、資格取得に長い年月をかけた仕事、再就職しにくい職種などがあります。
国際結婚後の働き方は大きく4パターン
| パターン | 主なメリット | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 日本で二人とも働く | 日本人側が仕事を維持しやすい | 外国籍配偶者の在留資格・日本語・就職 |
| 相手国で二人とも働く | 相手側が仕事・生活基盤を維持しやすい | 日本人側の就労権・語学・資格 |
| 第三国で働く | 双方が新しい条件から選べる | 二人分の在留資格・就職・生活費 |
| 一時的に別居・遠距離 | 退職を急がなくてよい | 期限・渡航費・いつ同居するか |
国際結婚したら必ず日本か相手国のどちらかへすぐ移る必要があるわけではありません。
仕事の契約、資格試験、貯蓄などを考え、一定の移行期間を設ける方法もあります。
外国人配偶者は日本で働ける？
在留資格によって異なります。
出入国在留管理庁は、「日本人の配偶者等」の在留資格について、日本人の夫または妻などを対象とする在留資格として案内しています。
また、出入国在留管理庁・厚生労働省の案内では、「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ人は、職種・業種による就労活動の制限がありません。
そのため、許可された「日本人の配偶者等」の在留資格で日本に住む外国籍配偶者は、在留資格上は幅広い職種で働くことができます。
ただし、職業によって別途資格・免許が必要なことは日本人と同じです。
日本人と結婚したら、自動的に「配偶者ビザ」へ変わるわけではない
結婚そのものと在留資格は別です。
外国籍の人がすでに日本で「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格を持っている場合、日本人と結婚しても自動的に在留資格が変わるわけではありません。
出入国在留管理庁のQ&Aでは、現在の仕事を変えずに続ける場合、既存の就労資格のまま在留することも、「日本人の配偶者等」へ変更申請することも可能と案内されています。
「結婚したからすぐ仕事用の在留資格を捨てる」という判断は不要です。
外国籍配偶者が日本へ移住する前に確認したい仕事のこと
- 現在の職歴を日本で活かせるか
- 日本語がどの程度必要か
- 英語・母語を活かせる求人があるか
- 資格の取り直しが必要か
- 希望地域に求人があるか
- 給与水準がどの程度変わるか
- 無収入期間を何か月見込むか
「日本人と結婚すれば日本で何でも仕事が見つかる」と考えない方がよいでしょう。
就労資格上の制限がなくても、実際の採用には、日本語、経験、資格、勤務地などが関係します。
日本には外国人向けの公的な就職支援もある
厚生労働省は外国人雇用対策として、外国人求職者への職業相談・職業紹介などを行っています。
東京、名古屋、大阪、福岡には外国人雇用サービスセンターがあります。
また、新宿外国人雇用支援・指導センターでは、「日本人の配偶者等」「定住者」「永住者」など、就労に特段の制限がない在留資格を持つ外国人の就職支援も案内されています。
結婚後の就職を民間求人サイトだけで考える必要はありません。
日本人側が海外へ移住する場合、仕事はどうする？
日本人側が相手国へ移住する場合は、まずその国で働く権利を確認します。
「現地の人と結婚したから自由に働ける」とは限りません。
配偶者としての滞在資格と就労許可の関係は国によって違います。
- 配偶者として取得できる滞在資格
- その資格で就労できるか
- 別途就労許可が必要か
- 許可が下りるまで働けない期間があるか
- 自営業・フリーランスが可能か
を退職前に公的機関で確認します。
海外移住で「今と同じ仕事」ができるとは限らない
特に、
- 医療職
- 法律職
- 会計・税務
- 教育
- 建築・技術資格
- 公的資格を必要とする仕事
では、現地資格、試験、語学、登録などが必要になる場合があります。
日本で長い経験があっても、そのまま同じ条件で働けるとは限りません。
資格職は「移住してから調べる」では遅いことがある
- 日本の資格が認められるか
- 追加試験が必要か
- 現地語要件があるか
- 実務経験の証明が必要か
- 取得まで何年かかるか
を結婚前から確認します。
「仕事を辞めてから移住」は最後の選択肢にする
可能なら退職前に、
- 社内の海外転勤制度
- 海外拠点への異動
- 休職制度
- 配偶者転勤に伴う制度
- 現地採用への応募
- 帰国後の再雇用制度
- 海外からの勤務可否
を勤務先へ確認します。
日本の会社で働きながら海外へ移住・リモートワークできる？
技術的に仕事ができることと、法的・制度的に海外勤務できることは別です。
- 会社が海外勤務を認めるか
- 移住先で働く権利があるか
- 現地の税務上の扱い
- 日本の所得税上の居住者・非居住者の扱い
- 社会保険・年金
- 情報セキュリティ
- 勤務時間・時差
を確認します。
「フルリモートの会社だから海外からでも問題ない」と自己判断しないようにします。
海外勤務では税金の扱いも変わることがある
国税庁は、日本の会社に勤める給与所得者が1年以上の予定で海外支店等へ転勤・出向する場合、一般に日本の所得税法上の非居住者と推定されると案内しています。
ただし、実際の居住者・非居住者判定や課税関係は、勤務形態、生活拠点、所得の種類などによって変わります。
結婚による海外移住で日本の仕事を続ける場合も、「日本の給与だから日本だけ」と単純に考えない方がよいでしょう。
社会保険・年金も「日本のまま」とは限らない
海外で働く場合、勤務形態や国によって現地の社会保障制度への加入が関係します。
日本年金機構は、保険料の二重負担や年金加入期間の問題へ対応する社会保障協定を案内しています。
協定の有無・対象制度・適用条件は国ごとに異なるため、移住先と働き方が決まった段階で確認します。
どちらが仕事を辞めるかは「今の年収」だけで決めない
| 比較項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 現在収入 | 今の手取り・福利厚生 |
| 将来収入 | 5年後・10年後の伸び |
| 再就職難易度 | 辞めた後に戻りやすいか |
| 資格 | 他国で使えるか |
| 勤務地自由度 | 転勤・リモート等が可能か |
| 本人の希望 | 続けたい仕事か |
| 家族事情 | 親・子ども・生活拠点 |
キャリアを一度止める影響は、今の給与差だけでは測れません。
移住する側のキャリア損失を夫婦で共有する
一方が相手国へ移ることで、一時的な無職、年収低下、役職低下、資格の取り直し、語学学習などが必要になることがあります。
これは移住した本人だけの問題ではなく、夫婦の共同決定から生じるコストとして考えます。
無収入期間を具体的に計算する
- 生活費1か月分を出す
- 就職まで何か月かかる想定か決める
- 引越し・航空券・初期費用を足す
- 資格取得・語学費を加える
- 最低限必要な貯蓄額を決める
と計算します。
共働きを続けたいなら、結婚前に条件を確認する
- フルタイムか
- 転職するか
- 子どもが生まれた後も働くか
- 残業をどこまで許容するか
- 家事をどう分担するか
- 転勤が出たらどうするか
まで話します。
専業になる選択も、本人の意思ならあり
移住直後に語学、資格、子育てなどのため一時的に仕事をしない選択もあります。
期間、再就職時期、家計、家事分担を二人で決めます。
相手国の言語ができない場合、仕事はどうする？
- 日本語を使う仕事
- 日系企業
- 英語など第三言語を使う仕事
- 現地語を学んでから就職
- 専門技能を活かす仕事
- 条件を確認したうえでリモート勤務
などを比較します。
海外移住前に一度、現地の求人を検索する
職種、都市、必要言語、給与、資格条件を実際の求人で確認すると、移住後の仕事を具体化できます。
仕事を理由に結婚を延期してもいい？
構いません。
資格、プロジェクト、契約、海外赴任、転職市場などを考えて結婚・移住時期を調整できます。
一方、仕事を理由に遠距離を無期限にしないため、再判断する時期は決めておくとよいでしょう。
退職する前の10項目チェックリスト
- □ 結婚後に住む国が決まっている
- □ 移住先で働ける在留・就労条件を確認した
- □ 現地の求人を見た
- □ 日本の資格が使えるか確認した
- □ 社内異動・休職制度を確認した
- □ 海外リモート勤務の可否を人事へ確認した
- □ 想定無収入期間を決めた
- □ 生活防衛資金を計算した
- □ 税・社会保険の確認先を把握した
- □ 自分が本当に辞めたいか確認した
国際結婚と仕事に関するFAQ
国際結婚したらどちらかが仕事を辞める必要がありますか？
必ずしもありません。社内異動、現地転職、休職、一定期間の遠距離、勤務先が認める海外勤務なども比較します。
外国人配偶者は日本で働けますか？
在留資格によります。「日本人の配偶者等」の在留資格は、在留資格上の就労活動に職種・業種の制限がありません。
外国人が日本人と結婚したら、今の就労ビザは変更しないといけませんか？
必ずしも変更する必要はありません。現在の就労資格で同じ仕事を続ける場合、その在留資格のまま在留することも可能です。
日本人が外国人と結婚して海外へ移住したら働けますか？
国によって異なります。移住予定国の公的機関で就労条件を確認してください。
日本の仕事を続けながら海外でリモートワークできますか？
会社の許可だけでなく、移住先の就労条件、税、社会保障、情報管理などの確認が必要です。
日本の資格は海外でも使えますか？
資格と国によります。現地資格、試験、登録、言語要件が必要になる場合があります。
相手の収入が高ければ、自分は仕事を辞めるべきですか？
現在年収だけでは判断できません。再就職難易度、将来収入、資格、本人の希望も比較します。
結婚後しばらく無職でも大丈夫ですか？
夫婦が合意し生活費を確保できているなら、一時的な無職期間を設けることはできます。
仕事の都合で結婚や移住を延期してもいいですか？
構いません。ただし遠距離を無期限にしないため、いつまでに再判断するかを決めておく方法があります。
まとめ｜国際結婚では、退職より先に「二人のキャリアをどう残すか」を考える
国際結婚では、結婚後にどこで暮らすかによって、どちらかの仕事が大きく変わることがあります。
- 居住国を考える
- 双方の就労条件を確認する
- 資格・職歴の移転可能性を見る
- 社内異動・休職・転職を比較する
- 無収入期間と家計を計算する
- 税・社会保障を確認する
- 最後に退職するか決める
という順番で考えます。
どちらかが仕事を辞める選択が間違いというわけではありません。
「どちらが犠牲になるか」ではなく、「二人の生活とキャリアをどう成立させるか」を考えることが、国際結婚の仕事選びでは重要です。
